不動産・法人設立で節税 ~その2・管理会社方式~

まず管理会社方式について説明します。

ご相談にいらっしゃる大抵の方(ほぼ99%以上)は、まずこの方式を想定してらっしゃいます。
つまり個人所有の賃貸アパート等を管理する名目で、その手数料を受け取る方式です。

一時期、この管理会社方式が大流行りし、多くの地主さん達が管理会社を設立しまくった時期があります。
が、そのブームはすぐに下火になりました。
税務署の調査が入り、その多くが否認されてしまったからです。

否認された理由の大部分は、
「実際に管理業務をしている実態がみられない」
これに尽きます。

アパートの管理といっても、そう簡単なことではありません。

入居者探し、
入居者の審査・契約・敷金預り、
老朽化した設備のメンテナンス、
清掃、
退去時の雑処理、etc...

これらの実務を素人が行うのは並大抵ではありません。
プロの業者に全てお任せしているのが実態だろうと思います。

じゃあ、あなたが設立した管理会社は、一体何をやっているんですか?
と税務署に突っ込まれてしまうと、
「いや、実は何もしてません」
と弁明する以外にない地主さんが多かったようです。

また、地主から徴収する管理料も大きな問題となったようです。

プロの業者であれば、だいたい受取賃料の数パーセントが相場ですが、その相場を無視してべらぼうに高い管理料を徴収する事例が多かったようです。

例えば20~30%の管理料を徴収するのであれば、それにふさわしい業務を本当にしているのか?ということになりますが、実際は大したことをしていない・・・、となれば、税務署としては否認せざるを得ないということになりましょう。

というような経緯がありましたので、今ではこの管理会社方式の活用は、かなり下火になっているようです。

 

代表税理士・前島のコラム一覧

No

コラム名
1
2014年11月
不動産・法人設立で節税 ~その2・管理会社方式
2
2014年10月 不動産・法人設立で節税 ~その1・概論~

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