不動産・法人設立で節税 ~その1・概論~

相続税の大増税を間近に控え、新聞や雑誌等では節税の記事が大ブームです。

不動産を所有する富裕層の方々から
「法人を設立して節税する手法はないか?」
というご相談をよく受けます。

ないワケではないのですが、その手法や条件次第、といったところです。
正直なところ、とてつもない大節税になることもありますし、さほど効果が認められないケースもあります。

要は、その人その人の財産構成、家族構成などをヒアリングした上で、シミュレーションする以外にありません。

そして更に言いますと、法人スキームだけに拘らず、生前贈与や小規模共済加入、生命保険の見直しなど他の手法も同時に絡めることによって、より一層効果を増します。

そのためには(資産税に詳しい)税理士との密度の濃いコミュニケーションが必要となりますので、そのコミュニケーションを図る一手段として法人の存在が意味を増す、という考え方も出来ましょう。

さて、まずは「どのような法人形態が考えられるか」について整理したいと思います。

基本的に考えられるのは、以下の三つです。

1.管理会社方式
2.サブリース方式
3.不動産所有方式

次回以降、これら三つの形態の詳細、およびメリット・デメリットについて解説します。 


 

代表税理士・前島のコラム一覧

No

コラム名
1
2014年11月
不動産・法人設立で節税 ~その2・管理会社方式
2
2014年10月 不動産・法人設立で節税 ~その1・概論~

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